弁護士費用
弁護士の費用は、個々の弁護士がその基準を定めることになっており、標準小売価格というようなものはありません。
項目
弁護士に支払う費用の種類としては、「着手金」「報酬金」「法律相談料」「日当」「実費」などがあります。
内容や難易度の違いによって、金額が異なりますので弁護士に依頼するときには総額でどの程度の費用が必要になるのかよく確認しましょう。
着手金
- 着手金は弁護士に依頼した段階で必ず支払うもので、事件の結果に関係なく着手した段階で支払います。不成功に終わっても返還されません。
報酬金
- 報酬金というのは事件が成功に終わった場合、支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、不成功の場合は支払う必要はありません。
実費、日当
- 実費は実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。
法律相談料
- 文字通り法律相談の費用です。
以上が離婚訴訟でかかってくる大まかな費用項目になります。離婚裁判だけなのか、慰謝料請求や養育費や財産分与も一緒にやって貰うのかで費用は大きく変動します。
離婚裁判の相場
※通常離婚裁判で必要となる弁護士費用の目安は１００万円程度です。
着手金相場
- 相場としては２０万～５０万円程度で、３０万円程度となることが比較的多いです。ただし、離婚裁判で離婚するかどうかを争うだけでなく、慰謝料請求や養育費の請求についても争う場合には、着手金が増えます。
離婚裁判での基本報酬
- 離婚裁判が終了したときにかかる費用で相場としては、２０万～５０万円程度で、その中でも３０万円程度となることが比較的多いようです。
離婚成立による成功報酬
- 希望どおりに離婚が成立した場合にかかる費用で相場としては１０～２０万円程度。基本報酬のみしかかからない事務所もありますが、その場合は基本報酬が高めに設定されることが多い傾向にあります。
その他費用
- 親権獲得に対する成功報酬
- 慰謝料獲得に対する成功報酬
- 財産分与獲得に対する成功報酬
- 養育費獲得に対する成功報酬
- 婚姻費用獲得に対する成功報酬
- 年金分割獲得に対する成功報酬
- 実費
弁護士に頼む項目が増えれば増えるほど支払う報酬は増えて行きます。
着手する前にあらかじめしっかりと費用を確認しましょう。
費用の抑え方
法テラスをご利用ください
法テラスは、国が設立した機関で、正式名称を「日本司法支援センター」と言います。
もともと経済的に余裕のない人が、トラブル発生時に無料または安価に弁護士や司法書士などによる法的な支援を受けられるようにとの目的で設立されました。
離婚問題で法テラスを使った場合の費用
- 離婚協議を依頼する場合には、実費が2万円、着手金が63,000円～105,000円で合計83,000円～12,5000円です。
- 離婚調停の場合には、実費が2万円、着手金が84,000円～126,000円で合計104,000円～146,000円です。
- 離婚訴訟の場合には、実費が35,000円、着手金が189,000円～241,500円で合計224,000円〜255,500円程度です。
報酬金は、63,000円～126,000円で、標準額は84,000円です。
法テラスは大幅に費用を抑えれる事ができます。
ただし誰もが使えるわけではなく、『経済的に余裕のない人』を支援するという事で設立されている機関ですので、預貯金や世帯収入額の審査があるので一度お問合せしご確認下さい。