離婚を検討している方へ
離婚訴訟では、離婚そのものだけでなく未成年の子どもがいる場合に親権者を定めるほか、財産分与や養育費などについても離婚と同時に申立てることができます。
POINT
調停離婚
- 協議で話がまとまらない場合は調停に移行です。 いわゆる"調停離婚"です。家庭裁判所を通して弁護士に夫婦の言い分をやり取りし解決へと進めてもらいます。調停離婚のやり取りは自分でも出来ます。弁護士会HPに弁明書の雛形もあるので費用がネックになる方は自分でするのも可能。
裁判離婚
- 調停でも話しがまとまらない場合は訴訟し裁判へ移行します。いわゆる裁判離婚です。ここでいよいよ裁判所を介して双方の弁護士同士がやり取りします。これは自分では難しいので弁護士に頼みましょう。
裁判費用
離婚調停の費用を相場でご紹介します。弁護士会を通し依頼した場合おおよそ着手金で30万です。そこに報酬が加わります。報酬額は弁護士報酬は規定に基いて決まるので総額100万程度が相場です。
裁判になった場合
- 離婚調停にて夫婦で合意できなかった場合は調停は「不成立」となって終了します。離婚調停が不成立となってはじめて離婚訴訟（裁判離婚）を提起することができるのです。離婚訴訟（裁判離婚）となった場合、調停とは別なので更に着手金を払い弁護士に依頼する事になります。
依頼内容により費用変動
- 離婚のみ依頼するかそれとも慰謝料請求や財産分与についても依頼するかなど、依頼内容で弁護士がすべきことが増えるのでその分だけ弁護士費用も増える仕組みです。弁護士費用の相場は60万円前後。ただし依頼内容によっては弁護士費用がさらに高額になり100万円を超えることもあります。